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<名護市長選>「斟酌の理由ない」の官房長官発言に地元反発(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する日米合意は、名護市長選で反対派市長が誕生したことで実現困難となった。しかし、平野博文官房長官は25日の記者会見で「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」と発言。合意履行を求める米側への配慮とみられるが、地元や与党内からは反発が噴き出した。鳩山政権が招いた県外移設論の着地点は見えない。

 「市長選の結果、これまでと状況が変わったことを理解してほしい。政治を行う人は民意を大切にすべきではないのか」。名護市長に初当選した稲嶺進氏は25日、平野長官の発言に不快感を示した。鳩山政権が方針を決められない中、踏み絵を迫られる形になったのが名護市民だ。その「民意」を軽視し、辺野古案を選択肢に残す政府の対応には、辺野古微修正案を容認する立場だった仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事も「地元の首長の理解と協力がなければ難しい」と疑念を呈した。

 社民、国民新両党は市長選の勝利に勢いづき、政府に辺野古案の撤回を迫る。社民党の福島瑞穂党首は25日、記者団に「民意としてはとても重い」と強調。国民新党の下地幹郎政調会長も「民意を大事にしないでこの問題を議論するのはおかしい。ゼロベースではなくなった」と述べた。

 民主党も推薦した稲嶺氏の当選を政府が歓迎せず、辺野古案を排除しない「ゼロベースの検討」にこだわるのは、手詰まり感の裏返しだ。鳩山由紀夫首相が決着期限とした5月までに新たな候補地を探し、地元と米側の合意を取り付けるのは至難の業。在沖縄海兵隊報道部は25日も毎日新聞の取材に「現在の辺野古案となることを信じている」と回答した。

 平野長官は政府・与党の設置した沖縄基地問題検討委員会の責任者。市長選の結果を重視する姿勢を示せば、県外移設へと一気に雪崩を打ち、対米関係も混乱するとの警戒感がある。25日午後の会見でも「(選挙結果は)一つの民意であることは理解するが、どこかの市から『反対だ』と言われて斟酌すると『じゃあどこに持って行くのか』となる」と白紙で臨む姿勢を強調した。

 平野長官は、フリーハンドを持ち続け、一気に候補地を絞り込む狙いとみられる。衆院選で「県外・国外移設」を公約した鳩山首相は25日夜、記者団に「名護市民の選択は一つの意思だと受け止める。我々はゼロベースで臨みたい」とあいまいな発言を繰り返した。【横田愛、西田進一郎、三森輝久、井本義親】

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 23日午後7時40分ごろ、東京都新宿区南元町のビル建設工事現場で「作業員が倒れている」と、同僚の作業員から110番通報があった。作業員は病院に運ばれたが、死亡が確認された。40代の男性とみられ、警視庁四谷署は何らかの事故に巻き込まれたとみて詳しい原因を調べている。

 同署によると、現場は3階建てで、この日の作業が終了しても男性の姿が見当たらないことから同僚らが探したところ、エレベーター部分の下に当たる地下1階で倒れていた。

 全身を強く打った形跡があり、エレベーターのかごや重りに押しつぶされたか、エレベーターから転落した可能性があるという。

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一票の格差 2倍超また「違憲」 広島高裁 国会、対応迫られる(産経新聞)

 昨年8月の衆院選で「1票の格差」が最大2・30倍となったのは法の下の平等を定めた憲法に反するとして、広島市の有権者の男性が、広島1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。広田聡裁判長は請求を棄却する一方、「格差が2倍を超える点は容認できない不合理」として違憲と判断した。

 昨年12月の大阪高裁判決に続く違憲判断で、政府・国会は格差解消に向けた対応を迫られそうだ。

 判決などによると、昨年の衆院選では、有権者数が全国最多の千葉4区と最少の高知3区の間で約2・30倍、広島1区と高知3区の間では約1・47倍の格差が生じた。格差が2倍を超える選挙区は300選挙区のうち45にのぼった。

 判決理由で広田裁判長は、各都道府県に最低1議席を配分し、残りを人口配分する「1人別枠方式」について「投票価値の格差拡大を助長しているのは明らか」と述べ、「2倍超の格差は憲法の理念から容認できない不合理で、国会は是正を怠っている」と厳しく指摘した。

 広島1区に関しては格差が2倍を下回ったが、判決は「小選挙区選挙は制度として一体不可分」とし、選挙全体が違法と認めた。

 原告となった男性は「1人に1票を保障する選挙権の平等に反している」と主張。被告の広島県選挙管理委員会側は「国会の裁量権の範囲を逸脱しない」と反論していた。

 公選法は国政選挙の効力をめぐる訴訟の1審を高裁と規定。昨年の衆院選の「1票の格差」をめぐっては、東京の弁護士らが中心とするグループが原告となり、7高裁と1高裁支部に提訴していた。

 1票の格差をめぐっては、最大2・17倍となった17年の衆院選では、最高裁が「合憲」の判断を示している。

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「大寒」でも春の陽気=沖縄は夏日−気象庁(時事通信)

 日本列島は20日、南から暖かい風が吹き、全国的に気温が上がった。暦の上では最も寒い二十四節気の「大寒」だが、春を思わせる陽気となり、気象庁によると、1月の観測史上最高気温を更新する地点が続出した。沖縄の一部では今年初めて25度以上の夏日となった。
 この陽気は、太平洋側にある高気圧から、日本海側の低気圧に向け、暖かい風が吹き込んだため。しかし、すぐに寒さが戻るという。
 20日の気温の全国最高は、沖縄・波照間の26.0度。1月の観測史上最高気温を更新したのは、北海道・湧別の9.4度、群馬・西野牧の19.1度、京都・宮津の18.2度、愛媛・大洲の19.4度、山口・下松の17.9度、熊本・本渡の21.1度など。
 東京都心の最高気温は17.3度、名古屋市は15.2度、大阪市は15.8度だった。 

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「内閣は地元の民意に応えよ」=福島社民党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は24日夜、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の移設受け入れ反対を掲げた稲嶺進氏が勝利したことについて「内閣は地元の民意に応え、辺野古の沿岸部に新基地を造らないことで全力を挙げるべきだ」と都内で記者団に述べた。 

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顔見える本屋、売り上げ2倍 東京・丸善本店の「松丸本舗」(産経新聞)

 ■古書も新刊も漫画も並ぶ

 今年は国際読書年。出版不況が長引く中、今までの書店とは全く違う「顔が見える本屋」で、本が売れている。東京・丸の内の丸善本店内4階の一角を占める「松丸本舗」。丸善が昨年10月、創業140周年を記念し、編集工学研究所所長の松岡正剛さんにプロデュースを依頼。段違いの本棚に横積みの本が混じり、新刊と古書と漫画が隣り合う、松岡さんの存在感と遊び心があふれる本棚だ。同本舗の客単価は通常の書店の倍額、3千円を超えるという。(飯塚友子)

                   ◇

 松丸本舗に一歩入ると、まず戸惑う。中規模書店程度の215平方メートル5万冊の空間だが、新刊、ノンフィクション…などこれまでの書店のジャンル分けは一切無し。著者別の棚もなく、あるのは読書家で知られる松岡さんの、頭脳を可視化したような「リボンの恋」「過激なエロス」など独特のテーマ分けに従い連なる本群だ。古書も7%程度混じり、しかも本棚は日々、変化を遂げる。「ビジネス街のど真ん中で、いたずらしてやろうと思った」と話す松岡さんには、来場者の戸惑いこそが狙いだ。

 松丸の基本は、中央にあるらせん状の本棚「本殿」の2万冊。松岡さんの書評ブログ「千夜千冊」で紹介された本と、そこから派生する本が並び、所々に「キーブック」のカバーが付いた必読書も見える。その周囲を、季節ごとに変化する特集本(現在のテーマは「日本が変わる」)1万6千冊が囲み、さらに作家、松本清張の書棚を再現したコーナーも面白い。

 全体を貫くのは、松岡さんの「本はもっと遊びたがっている」との考え。「出版業界は『書物=教養』と本をまつり上げ過ぎた。でもいい本ばかりではないし、トイレや台所に本があっていい」。樋口一葉の「たけくらべ」と、萩尾望都(もと)の名作漫画「ポーの一族」が同じ棚に並ぶ独特の空間を回遊するうち、興味があらぬ方向に向かい、意外な本を手に取ってしまう。実際、壹岐(いき)直也丸の内本店店長も「松丸書店はお客さまの滞在時間が長い。客単価も通常の書店の倍の3千円超。ネット書店ではない、リアルさを表現したかった」と手応えを話す。

 だが個性的な本棚作りには手間もかかる。準備期間に1年以上をかけ、30万冊近いストック本から、丸善と松岡さん主宰の編集工学研究所のスタッフ計8人が日々、本棚のメンテナンスに努める。松岡さんも毎週、閉店後に本棚をチェック。その痕跡が本棚の落書きや、手書きの推薦本掲示コーナーに現れている。「本とユーザーには実はすごく距離がある。本棚を面白く演出するアイデアはまだまだある」(松岡さん)。画一的だった書店に、一石を投じる松丸の試み。3年間の営業予定だが、ユーザーの反応がいいことから、丸善他店での展開も視野に入っているという。

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緑提灯 保育園でも掲げます 国産食材50%超の証し(毎日新聞)

 「日本の農林水産業を応援しよう」と、食材の50%以上を国産にしている飲食店などの軒先に下げられている「緑提灯(ちょうちん)」。賛同する全国2500余りの店舗や施設の中に幼稚園・保育園計5カ所が含まれている。東日本の保育園で唯一、緑提灯を掲げる「おうぎの森保育園」(さいたま市西区)は「保護者や園児に国産食材の良さを説明するきっかけになっている」といい、赤提灯ならぬ緑提灯を掲げる園が増えそうだ。【稲田佳代】

 緑提灯は、元農林水産省職員で、中央農業総合研究センター所長の丸山清明さん(62)が飲み仲間らと発案。05年から賛同店などへ配り始め、現在は1万円程度の実費で提供している。国産・地場産の使用率を店側の自己申告により星の数で示し、最高は使用率90%以上の五つ星。

 おうぎの森保育園は07年夏、中国産の冷凍枝豆から基準値以上の農薬が検出されたとの報道を受け、園での食事に使う野菜や米の90%以上を国産や自家栽培に切り替えた。昨年10月に緑提灯の存在を知り、すぐに入手したという。栄養士の渡辺怜子さん(31)は「緑の提灯は目を引くので、興味を持った保護者に国産の良さを説明するきっかけになる」。長女と長男を預ける母親(34)は「仕事が忙しくて冷凍食品に頼りがちだけど、園で安心なものを食べさせてくれてありがたい」と歓迎する。

 このほか、自前の田畑を持つ鹿児島、福井、福岡県の保育園と鳥取県の幼稚園が緑提灯を掲げる。丸山さんは「保育園の参加は全く想像しなかった。改めて食べることの大切さを教えられた」と話す。緑提灯を掲げる店や施設は21日現在で計2533カ所あり、畳店や生花店、建設会社もある。問い合わせは事務局の水島明さん(090・3540・5403)へ。

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小沢氏の聴取応諾「連絡ない」 首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日朝、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が東京地検特捜部の参考人聴取に応じる意向を示したことについて、「私の方に連絡はない」と述べ、相談や報告は受けていないことを明らかにした。首相はその上で「受けるか受けないかは小沢幹事長ご自身が判断し、ご自身の判断で結論を出すべきだ」と指摘した。首相公邸前で記者団に答えた。

 小沢氏は18日夜、福井市内で記者会見し「できる限り公正な捜査に協力し、早い機会に国民に理解してもらえる結論を得たい。参院選にできるだけ影響のないよう速やかな結論を得たい」と述べていた。

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取り調べ録音テープ再生始まる 第4回公判で 宇都宮地裁(産経新聞)

 平成2年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」の再審第4回公判が21日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、当時、別の女児殺害事件で菅家利和さん(63)を取り調べた際の録音テープの再生が始まった。

 虚偽の自白が記録されたテープが法廷で再生されるのは異例。DNA型鑑定とともに有罪の柱とされ、誤判を生んだ菅家さんのうその自白の生まれた経緯が問われる。

 再生されているテープは、森川大司・元検事の行った取り調べ分で、21日は初公判直前の4年1月28日、同2月7日と、菅家さんが公判で否認に転じる直前の同12月7日の3本(計約6時間)が再生される。

 22日の第5回公判では、同12月8日分のテープ再生と森川元検事の証人尋問が行われる予定。

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「在宅酸素療法」中の火災で注意喚起―厚労省(医療介護CBニュース)

 慢性閉塞性肺疾患(COPD)や肺結核の後遺症など、呼吸が困難になる疾患の患者が在宅で生活するために酸素濃縮装置などの器具を用いて酸素を吸入する「在宅酸素療法」で、装置を使用中の患者の喫煙などが原因と考えられる火災による死亡事故が繰り返し起きていることを受けて、厚生労働省は1月15日、各都道府県に向け、患者や家族に対し注意喚起することなどを求める通知を出した。

 日本産業・医療ガス協会の調べによると、2003年10月-09年12月に在宅酸素療法実施中の患者宅で火災が発生し、患者が死亡した事例は26件で、重傷を負ったのは1件だった。火災の原因については喫煙と考えられる事例が多く、原因不明の事例を含め14件でその可能性が指摘されている。

 厚労省は在宅酸素療法を受けている患者やその家族に対し、注意事項として、酸素濃縮装置などの使用中は装置の2m以内に火気を置かないことや、酸素吸入中にたばこを吸わないことを挙げている。さらに、火気の取り扱いに注意し、取扱説明書通りに正しく使用すれば火災になることはないので、過度に恐れることなく、医師の指示通りに酸素吸入するよう呼び掛けている。
 酸素濃縮装置などの器具を使用している患者は2000年の7月時点で約10万人だったが、高齢化に伴い増加し、昨年の7月には約15万人になったという。


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